支援実績紹介
Achievements 支援実績紹介
| 顧客企業 | 活動と成果（活動期間） | |
|---|---|---|
| 1 | 製紙U社 |
要請：設備保全をよいやり方に変えたいとのこと。 活動：当初、保全の考え方を指導し、劣化状態把握のための点検手法を伝えた。問題の本質が、再発故障の繰り返しにあり、２年間に渡って、原因究明の手法と劣化メカニズムを教授した。 成果：再発故障７５％減少。突発故障が減ったため、保全費４０％減。 （2016年1月～2017年12月） |
| 2 | 電気機械製造V社 A工場 |
要請：生産金額に対して保全費が高い。 活動：保全費の使い方を１件毎に精査した結果、メーカー依存度の高いTBM（周期型保全）であることが判明。エアコンプレッサーや冷凍機、自動倉庫などをはじめCBM化（劣化状態基準保全）を進めた。そのための保全マンへの技術指導を行い、点検主体の保全にやり方をあらためた。 成果：保全費５０％減。 （2016年3月～2018年2月） |
| 3 | 電気機械製造V社 B、C、D工場 |
要請：A工場で行ったCBM導入を国内３工場にも導入して欲しい。 活動：まず、３工場の保全費の使い方を精査。A工場同様のTBMであることが分かったため、御支援は、A工場と同様の内容を展開。この３工場の活動は、A工場での成功例があったため、１年で完了することができた。 成果：保全費５０％減。 （2018年4月～2019年3月） |
| 4 | 原薬製造W社 | 要請：設備の老朽劣化状態が把握できていないため、更新や延命の判断がつかない。 活動：工場内の全機器を振動や絶縁、腐食、摩耗の観点で診断を行った。また、診断を行う際にW社保全担当を同行し、保全のやり方をヒヤリング、具体的な診断方法をOJTで指導した。診断結果は、全機器共にタイムリーな点検や整備を実施すれば、まだまだ使える状態であった。 成果：中長期の更新計画やメンテナンス計画を全面見直し、保全費４０％減。また、現場では点検の習慣が定着し、故障も４０％減。 （2017年4月～2018年3月） |
| 5 | 医薬P社 | 要請：新設備の故障が多発、保全を軌道に載せたい。 活動：新製品製造のプラントで製造開始したところ、設計起因の故障が多発、またドイツ製などの特有の装置も多く、どのように点検や整備を行ってよいか分らない状態だった。全装置の図面等資料を精査、現場にて設備診断実施、故障発生時にも立ち会い原因を究明した。やはり設計起因故障が多く、それらは施工したエンジニアリング会社に無償での対応を要求、対策を完了できた。 また、保全システムを導入し、それに点検や整備に関する情報を入れるよう指導、これも完了した。 成果：活動半年後、保全体制も出来上がり、初期故障はほぼなくなった。 （2018年6月～2019年1月） |
| 6 | 樹脂ﾌｨﾙﾑ製造S社 | 要請：新設備の故障が多発、撲滅したい。 活動：新ラインを建設し製造を開始したが、故障が多発。全設備の診断を行った。原因の多くは、施工不良であった。特に回転機やシート搬送用ロールのベアリングの据付芯が出ていない。施工したのは、地元の建設会社であり、芯出し仕上げの技量が低いことが分かったため、施工者を指導するとともに再調整した。 成果：活動３カ月間で施工不良を修正、施工起因故障はなくなった。 （2018年10月～2019年1月） |
| 7 | 石油精製S社 | 要請：現在TBM+ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞによる計画保全を行ってきた。故障が減少しない、却って老朽劣化型故障が毎年発生する。設備保全費は、徐々に増加している。対策をとりたい。 活動：①故障の原因究明。真の原因は何か。原因究明の手法を改善。ﾎﾟｲﾝﾄは、「どうすれば未然に防げたのか。」 ②ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ手法を改善。定置式防爆振動ｾﾝｻｰを導入。振動加速度で異変を早期にｷｬｯﾁする。 ③ｵﾍﾟﾚｰﾀｰｽﾞﾒﾝﾃを開始。 成果：設備故障、保全費は、抑制できてきたとのこと。経過監視中。 （2018年4月～継続中） |
| 8 | 石油化学I社 | 要請：石油精製S社の系列会社。S社からの紹介で支援。状況は、S社と同様であった。活動もS社と同様で①故障の原因究明。真の原因は何か。原因究明の手法を改善。ﾎﾟｲﾝﾄは、「どうすれば未然に防げたのか。」 ②ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ手法を改善。定置式防爆振動ｾﾝｻｰを導入。振動加速度で異変を早期にｷｬｯﾁする。 ③ｵﾍﾟﾚｰﾀｰｽﾞﾒﾝﾃを開始。 成果：設備故障、保全費は、抑制できてきたとのこと。経過監視中。保全管理ｼｽﾃﾑ導入の相談を受けている （2018年9月～継続中） |
| 9 | 製紙N社 | 要請：老朽化した包装機を延命したい。 活動：要請のあったコピー紙ラインは、ドイツ製で制御装置もドイツ製であった。制御装置については、メーカーのサポートも終了しており、予備の基板も手に入らない状態であった。これを理由に機械装置も含めた包装機全体の更新を計画中であった。あまりに高額のため、相談を受けた。電装技術者の協力を得て、制御装置のみを日本製に更新した。 成果：更新費用大幅削減。設備全更新した場合、３億→制御装置のみ更新８００万円まで削減できた。 （2019年4月～2020年10月） |
| 10 | 製薬N社 |
要請：TBM主体で保全をやっているが、故障が減らない。CBMを導入したい。 活動：まず、故障内容を精査、確かにTBMによる整備周期を迎える前の故障が多いことを確認した。その原因は、保全担当者が、現場での点検をまったく行っていないため、設備の異常兆候を掴んでいないことにあった。活動は、２段階で行った。 ①まず、TBMの周期はそのままにし、保全担当者に聴音や振動測定など点検の手法を指導し、標準化を行った。 ②次にTBMの周期を延長し、CBM化への道筋をつけた。 成果：①の活動開始した年度中に故障５０％減。その後、活動が定着しその後７０％減を達成した。 （2019年6月～2021年5月） |
| 11 | 新聞S社 | 要請：特有の故障が繰り返し起こるが、対策できない。 活動：３カ月で大型のポンプ４台のモーターベアリングが損傷してしまうとのこと。状況を確認、診断を行った結果、省エネのためモーターのインバーター化を行ったが、それによって発生する電流による電食であることが分かった。 対策は、①軸より電流をアースする装置を設置。②保全担当に電食の発生メカニズムを教育。③インバーター化した際のモーターへのアース取付を設計標準化。の３点を行った。 成果：対策以降、モーターベアリングの電食は発生していないとのこと。 （2019年8月～2020年3月） |
| 12 | 金属製造M社 | 要請：従来の設備保全実技教育を感染症対策した形にして実行したい。 活動：M社では、社員向け集合型設備保全実技教育を開催してきた。ところが、昨年の４月以降、新型コロナの感染防止のため、集合型教育が開催できない状況に陥ったとのことで相談を受けた。こちらから、次のやり方を提案、試行し開発した。 ・２台のカメラとPCでZOOMを使う。 ・受講者には、あらかじめ「テスターやベアリングサンプル」などの実技用機材を郵送。 ・本番は、その機材を用いた実技を行い、こちらから実演やビデオ、パワーポイントなどで伝える 成果：お客様の評価はよく、継続した開催の要請を受けている。 （2020年5月～継続中） |
| 13 | 廃棄物処理K社 |
要請：環境事故となる重大故障を未然に防ぎたい。 活動：K社は、廃棄物の処理を行う会社。T事業所で設備故障を起こしたことがきっかけで有害な廃棄物を場外に流出させてしまうという環境事故を発生させてしまった。そのために設備故障を未然に防ぐ体制を構築することが急務であった。それに対して ①設備の異常を感知するための振動測定、電子聴音、熱センサーなど点検手法の導入の指導。 ②オペレーター自主保全の指導。 を行った。九州事業所での活動は評価され、北海道、関東、中部、関西の各事業所でも同様の活動を指導した。 成果：活動後、重大故障は発生していないとのこと。 （2019年1月～2020年6月） |
| 14 | フイルム製造Ｓ社 | 要請：繰り返し故障が、多い。原因が分からないまま、メーカーを頼り、故障部位の復旧を繰り返している。 活動：①故障の原因を究明。経年劣化型の故障。点検や劣化状態の監視がほとんどできていないことも分かった。 ②劣化モニタリング、点検の展開。保全関係者の教育指導を含む。 ③故障発生部位の保全改良の実施。 成果：故障の減少。１年の活動で２５％まで減少。 （2021年8月～継続中） |
| 15 | 化学Ｋ社 |
要請：故障が減らない。設備保全のための標準類を整えたい。 活動：①故障発生状況を調査。故障の真の原因を究明した。結果、腐食や疲労の長期の劣化現象をとらえきれていないことが判明。 ②オペレーター含めた故障の未然防止のための点検体制を構築。オペレーターや保全マンに対する教育を実施。 ③劣化の進む弱点箇所の保全改良を実施。 成果）今のところ重大故障は、発生していない。 （2021年2月～2022年１月） |
| 16 | 化学I社 | 要請：設備の老朽劣化が著しい。保全費用が、高い。 活動：①保全活動についてまず精査。故障内容、老朽劣化診断、保全費の使い方など。 ②プラントリニューアル計画を進言、基本計画を作り、社内で議論、計画が開始するところまで支援。 2022年3月～継続中） |
| 17 | エンジニアリング M社 |
要請：保全マン育成の指導をしてほしい。 活動：
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| 18 | A社 | 要請：社内向け機械保全技能検定受験のための講師の依頼を受けている 活動：
（2016年9月～継続中） |
| 19 | M社 | 要請：設備保全系書籍の編集の依頼< 活動：書籍「機械保全の○○」の編集を継続中。毎年改定。 毎年３月に編集委員会。 ３月～７月、改訂・編集。 （2018年3月～2023年8月） |
| 顧客企業 | 活動と成果（活動期間） | |
|---|---|---|
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1 2 3 4 5 |
AA社 AB社 AM社 AL社 AK社 |
要請：A社ホールディングスからのスコープ１・２・３の製品レベルでの開示要求（CFP）に対して、A社ホールディングスからの紹介でグループ企業５社より要請を受け、支援。いずれも状況は、同様で今までにスコープ１・２の活動は、やっていたもののスコープ３は、未着手。そのために何をやったらよいかわからない状態。 活動：
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| 6 | 食品R社 | 要請：製品のCFP認証取得を検討中。やり方を教えてほしい。 活動：
（2018年10月～2019年9月） |
| 7 | 電線H社 | 要請：社内のCO2削減の取り組みが、自社スコープ１・２の範囲にとどまっているが、顧客企業よりスコープ３含む開示を求められた。 活動：
（2021年8月～2022年8月） |
| 8 | 自動車関連K社 | 要請：タイヤの原材料を製造する素材製造企業。自動車メーカーのCFP開示とCO2削減要請が厳しく対応しきれていない 活動：
（2022年3月～継続中） |
| 9 | 自動車関連G社 | 要請：CO2削減の貢献度の高い製品を開発中。いよいよ製造段階に入るが、生産化を考えた場合の一定条件確保、設備の維持管理などの技術が、不足。 活動：
（2021年3月～2022年3月） |
| 10 | 自動車関連S社 |
要請：車用バンパーを製造。スコープ１・２を進めてきたが、やりつくし感がある。 活動：
（2021年4月～10月） |
| 11 | 設備T社 | 要請：蓄熱式排熱回収装置の開発に成功し、販売開始した。ところが、売り込み先を決定するための市場ニーズがうまくつかめていない。 活動：
（2021年3月～9月） |
| 12 | 保険M社 | 要請：企業のCO2削減を対象にした金融商品を開発中。企業におけるCO2排出の実態が分からない。 活動：
（2022年1月～9月） |
| 13 | 化学I社 | 要請：製品のCFP認証取得を検討中。やり方を教えてほしい。 活動：
（2022年3月～継続中） |
| 14 | 化学N社 | 要請：東証プライム上場企業だが、スコープ３算出が出来ていない。やり方を教えてほしい。 活動：
（2022年4月～継続中） |
| 15 | 化学P社 | CO2削減を目的とした排熱利用などの機器を開発中だが、製造各業種の熱利用と排熱についての知見が乏しい。どういった工程があって、熱回収が可能なのか、教えてほしい。 活動：
（2022年8月～継続中） |
| 16 | 化学I社 | 要請：プライム上場企業であるが、TCFD賛同とスコープ３の活動が未着手。手法について教えてほしい。 活動：
（2022年4月～2023年3月） |
| 17 | 化学D社 | 要請：多角経営の素材メーカー。複数の顧客企業からCFP値開示要求が、激化。早急に顧客要求に答えねばならない。 活動：
（2022年9月～2023年3月） |
| 18 | 機械N社 | 要請：銅製電子部品製造メーカー。顧客である米国電子機器メーカーA社のCFP値開示要請とCO2フリー化の要請が厳しい。 活動：
（2022年1月～継続中） |
| 19 | 電気Z社 | 要請：空調機メーカー。カーボンハーフ＆ニュートラルは、宣言しているが、実際の削減計画が、十分でない。 活動：
（2023年5月～継続中） |
| 20 | 電子I社 | 要請：東証プライム上場企業であるが、TCFDの賛同と開示がまったく行えていない。スコープ３の算出もできていない。何をどのように行うのかもわかっていない。 活動：
（2023年5月～継続中） |
| 21 | 電子D社 | 要請：電子部品製造メーカー。顧客企業からのＣＦＰ開示要請が強くなってきたが、スコープ３の算出と実質的なＣＯ２削減活動が進んでいないため、対応できていない状況。 活動:
（2023年4月～継続中） |
| 22 | 化学K社 | 要請：プライム企業。ＴＣＦＤ開示、カーボンハーフ＆ニュートラルの宣言も行っているものの、具体的なロードマップが描けていない。 活動:
（2023年6月～継続中） |
| 23 | 食品O社 | 要請：顧客の大手企業よりＣＦＰ開示だけでなくＣＦＰの削減の要請が強いが、実質的なＣＯ２削減ができていない。加えて、製造過程での電力の使用量が、非常に大きいため、昨今の電力コストの高騰をまともに受けてしまっている。 活動:
（2023年6月～継続中） |
| 24 | 機械H社 | 要請：プライム上場の機械メーカー。顧客は、プラントメーカーやプラントオーナー。顧客からのＣＦＰ開示とＣＦＰ単位でのＣＯ２削減の要請が強い。ＣＦＰ単位でのカーボンニュートラルを達成するための道筋ができていない。 活動:
（2023年4月～継続中） |
| 25 | 化学S社 | 要請：電力費の高騰が、製品原価を押し上げつつあり、もはや利益率を大幅に圧縮する事態となった。 活動:
（2023年5月～継続中） |
| 顧客企業 | 活動と成果（活動期間） | |
|---|---|---|
| 1 | 製紙K社 | 要請：トイレットペーパー加工工程の制御系統が老朽化し、故障多発。イタリヤ製のため設備保全にも支障をきたしている。 活動：
（2016年6月～12月） |
| 2 | 化学S社 | 要請：新製品に対応する既存工場の一部分を改造しなければならない。スクラップ＆ビルドとなるが、プロジェクト経験者がいない。 活動：プロジェクトマネーシャーを補佐。計画段階～施工～垂直立ち上げ～計画保全確保まで支援。 （2017年1月～2018年12月） |
| 3 | 製薬M社 | 要請：新プラント建設の計画あり。従来より大手エンジ会社を採用し、計画全体を任せるやり方をとる。Ｍ社内に大手エンジ会社への指示や判断、評価のできる人材が無く、仕様もコストもエンジ会社の言いなりの傾向が強い。なんとかしたい。 活動：
（2018年10月～2020年12月） |
| 4 | 機械Ｈ社 | 要請：夏場の工場内が、高温で作業環境不適切なレベル。なんとか解消したいが、同時にCO2排出量増となるのは避けたい。 活動：
（2021年3月～2022年8月） |
| 5 | 化学Ｊ社 | 要請：プラントの耐震化が終了していない。既存の稼働プラントであるため、施工困難な箇所があり、長時間停止できないため。 活動：
（2022年2月～） |
| 6 | 化学U社 | 要請：新製品対応のため、既存プラントの改造を行わなければならないが、現状製造予定が詰まっており、長時間停止ができない。 活動：
（2019年2月～2020年2月） |